協会の事業化

会社を作るのではなく、「協会を作る」という選択

かつてチャールズ・ダーウィンは
「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるでもない。唯一生き残るのは、変化できる者である」
と言ったとされています。

生物の世界のみならず、ビジネスの世界でも同じことが言えるでしょう。
どんなに規模の大きな企業でも、どんなに安定した収益基盤を持つ企業でも、どんなに優秀な人材が集まった企業でも、変化のスピードが速いこの現代においては、現状に安住してはいられません。

ついこのあいだまで好業績に沸いていた企業が、今になって業績悪化に悩む、という例は枚挙にいとまがありません（むろんその逆の例も）。

企業側もそのことはよく自覚しています。
その証拠に、今や、「イノベーション」「新規事業」「社内起業」といった言葉はオフィスで日常会話のように飛び交っています。

多くの企業が新規事業を計画したり、社員が社内起業に取り組むのを奨励したりしています。

さて、この「多くの企業が新規事業を計画したり、社員が社内起業に取り組むのを奨励したりしている」という動きのなかで、「協会を作る」という選択をするケースが少しずつですが増えてきています。

協会総研にも企業の新規事業担当の方からしばしば問合せが来るようになりました。

「協会を作る」という選択肢が企業内でも意識されつつある理由はさだかではありません。
ですが以下のようなことが考えられると思います。

まず、協会は会社とはあまりにも異質だから、協会を作るという行動そのものに新鮮さ、イノベーションの香りのようなものを感じる、ということ。

たしかに協会は、企業人がふだんから接している会社という組織のありかたに比べると、異質です。

会社には株主がいますが、協会にはいません。
会社には顧客がいますが、協会にはいません（会員が存在します）。
そうした点が、分かりにくさと同時に魅力のようなものを醸しだしているのかもしれません。

次に、「AI」「ブロックチェーン」「○○テック」といった今どきのテクノロジーを意識しなくても、協会は新規事業になりやすいこと。

新規事業や社内起業といえば、何らかの新しいテクノロジーを導入し、そこから新しい価値を生み出すようなことを多くの人は連想するでしょう。
しかし、多くの社員にとって、それは容易なことではありません。

しかし「協会を作る」という発想になれば、テクノロジーにこだわらない事業のイメージが、いろいろと考えられるようになります。

雑な表現をすれば、協会には「文系でもイノベーションが起こせる」といった期待があるのかもしれません。

こうした理由により、「協会を作る」という選択肢は企業人にとっても魅力的になりつつあるようです。

協会事業化プロデュースとは、協会の共同開発のことを指します。
協会総研では、新しい協会の立上げを共同で進めるパートナーを募集しています。

パートナーおよび協会総研がそれぞれの強みを活かし（※）、アイデアや経営資源を出しあい、協会の立上げを進めます。
（※）協会総研の強み