しかし、お話を伺ってみると、多くの協会代表者が誤解をしていることがわかります。
AIを「効率化ツール」として捉えている。

協会におけるAI導入は、それとは異なります。
協会の理念と精神を次世代に継承する「新しい仲間」を迎え入れる…これが協会がAIを導入するということの本質です。

「会社のAI」と「協会のAI」は違う

まず、この違いを理解することから始めましょう。

会社におけるAI導入

• 業務効率化が目的
• コスト削減の手段
• 人手不足の解決策
• 「使う道具」としての位置づけ

協会におけるAI導入

• 理念継承が目的
• 価値創造の手段
• 精神性の拡張
• 「共に歩む仲間」としての位置づけ

この違い、おわかりでしょうか？

会社は「利益」を追求し「顧客」との関係を築きますが、協会は「理念」を追求し「会員（仲間）」との関係を重視します。
したがって、AIに求める役割も異なります。

2つのAI：それぞれの役割

協会のAIには、2種類あります。

専属AI：「もう一人の理解者」

専属AIは、あなたの価値観や協会の背景を学習したAIです。
人にたとえるなら、信頼できる親友や、長年付き添った参謀のような存在。

特徴はこうです。

• 背景を理解した対話：毎回状況説明をする必要がありません
• 協会総研の知識も内蔵：協会運営のノウハウを踏まえた助言をします
• あなた専用の人格：代表者の思考パターンに合わせて設計されています

分身AI：「もう一つの声」

分身AIは、あなたの代わりに講師を務めるAIです。
講座の現場に現れる、あなたの分身と考えてください。

こんなことができます。

• 語り口の完全継承：あなたが話すときと同じような温度感で伝えます
• 24時間いつでも対応：受講者が好きなタイミングで学べる環境を作ります
• 一貫した品質：代表者の思想を一貫して継承します

「自分が話すときと同じような空気で、内容を届けてくれる」

これが分身AIの価値です。

よくある誤解を解いておきましょう

誤解1：「AIに任せれば楽になる」

これは違います。

AIは楽をするためのツールではありません。
より深く理念を追求し、より多くの人に価値を届けるためのパートナーです。

実際、専属AIを導入した代表者の多くが「以前より忙しくなった」と言います。
なぜか？
AIとの対話を通じて新しいアイデアが次々と生まれ、やりたいことが増えるからです。

誤解2：「人間の役割が無くなる」

これも違います。

AIが得意なのは、既存の情報を組み合わせて応答すること。
しかし、創造性や方向性の決定、人間としての温かみは、人間ならではの役割です。

むしろ、AIがルーチン的な部分を担うことで、人間はより人間らしい部分に集中できるようになります。

誤解3：「AIはどれも同じである」

これも間違いです。

協会のAIは、それぞれの協会の個性や理念に合わせて完全にカスタマイズされます。
そこに価値があります。

「汎用的なAI」と「あなた専用のAI」では、対話の質が違います。

新しいマインドセットの3つのポイント

AI時代の協会運営者が身につけるべきマインドセットを、3つのポイントに整理しました。

1. パートナーシップ意識

AIを「道具」ではなく、理念を共有する仲間として扱ってください。

指示する相手ではなく、対話する相手です。
「使う」のではなく、「共に考える」。

2. 理念継承の気持ち

ご自身の思想をAIに託し、次世代にも伝えることを考えましょう。

これは単なる効率化ではありません。
あなたの理念を永続的に継承していくための、重要な仕組みづくりです。

3. 継続的な関係構築

AIとの日常的な対話を通じて、相互理解を深めてください。

使い続けるうちに、AIがより「あなたらしく」なっていきます。
まるで一緒に成長している感覚を得られるでしょう。

まとめ

協会がAIを導入するということは、単なるデジタル変革ではありません。
あなたの理念と情熱を次世代に継承し、協会の可能性を無限に広げる「新しい仲間づくり」です。

この新しいパートナーシップによって、あなたの協会は時間や距離を超えて、より多くの人々に価値を届けることができるようになるでしょう。

「効率化のためのAI」ではなく、「理念継承のためのAI」。

このマインドセットの転換が、AI時代の協会運営者に求められる最も重要な変化です。

投稿 AI時代の協会運営に必要なマインドセット は 協会総研 に最初に表示されました。

AIの進歩により、協会運営における講座提供の方法が変わりつつあります。
従来の「人間だけによる講座運営」から、「人間とAIが協働する講座運営」への移行が現実的な選択肢となっています。

ただし、単純にAIを導入すれば課題が解決するわけではありません。
協会には協会に適したAI活用の方法があります。

従来の協会運営の限界

講師リソースの制約

多くの協会が直面している課題の一つが、講師リソースの限界です。
代表者が中心となって講座を担当する場合、代表者自身が常に講師という「労働」を担わなければならず、講師業務が得意でない場合は相当な負担になります。
代表不在時に講座が成立しないという問題もあります。
オンデマンド化が困難で受講者の都合に合わせた提供に限界があり、受講者一人ひとりへの継続的なフォローも困難になりがちです。
講座後の質問対応についても、相応の時間を要するのが現実です。

羊理論から見た協会運営の本質

協会総研が長年の実践で見出した「羊理論」では、日本人の95%は「ヒツジ」属性、5%が「オオカミ」属性であると分析しています。

ヒツジ属性の特徴

ヒツジ属性の方は、学ぶことそのものに価値を感じ、仲間と一緒に成長したいと考えています。
講師になることより継続的な学びを重視し、安心できる環境での学習を好む傾向があります。
つまり、ヒツジ属性の会員は講師になりたがらないため、代表者の代わりに講師として成長する人が出現しにくく、結果として代表者の講師負担が継続する構造になりがちです。

従来の協会運営では、人間の講師だけによる講座提供には制約がありました。
講師の時間的制約により提供できる講座数に限界があり、代表者が中心の場合は代表不在時の講座実施が困難になります。
受講者一人ひとりの学習ペースに合わせた個別対応や、オンデマンド形式での講座提供にも技術的・人的制約があります。
これらの制約により、ヒツジ属性の方が重視する「安心できる継続的な学習環境」の提供が十分ではない場面がありました。

AI時代の協会設計という解決策

人間講師とAI講師の協働モデル

協会総研が提案する「講座設計×AI」は、従来の講座設計の限界を超える新しいアプローチです。

基本コンセプト

• 人間とAIの両方を前提とした講座設計
• 協会の理念と価値観を継承するAI講師の育成
• 受講者が選択できる柔軟な学習環境の提供

実現する協働の形

分身AI（講師AI）による代理講師：代表者の語り口や価値観を学習したAIが講師を担当し、オンデマンド講座の実現により24時間いつでも学習が可能になります。代表者の時間的制約からも解放されます。

リアルタイム講座での共同講師：人間講師は講義に集中し、AI講師が受講者からの質問対応をサポートすることで、講座の進行がスムーズになり受講者満足度も向上します。

個別対応の充実：受講者一人ひとりの質問に対して協会の文脈に沿った回答を提供し、復習の相手として継続的な学習をサポートします。ヒツジ属性の方が好む「安心できる学習環境」を提供します。

従来の講座設計との違い

従来の協会運営では、人間の講師のみを前提とした講座設計が一般的でした。
しかし、人間講師だけでは時間的制約があり、講師のスキルや経験に依存する部分も大きくなります。
講師を育成するためのコストや時間も必要でした。

AI協働モデルでは、人間講師とAI講師の両方を前提とした設計により、代表者の理念を一貫して継承できる体制が構築できます。
AI講師は代表者の思想を学習しているため、講師によるばらつきがなく、協会の価値観を安定して伝えることが可能です。
講師育成の手間を省きながら、受講者への対応時間を大幅に拡張できます。

協会らしさの継承

重要なのは、AIが単なる効率化ツールではないということです。
協会総研が設計するAI講師は：

• 協会の理念を深く理解：設立経緯から価値観まで学習
• 代表者の人格を反映：語り口、教え方のスタイルを継承
• 協会の文脈で対話：一般的なAIとは異なる、協会専門の対応

これにより、AIであっても「協会らしい講師」として機能します。

ヒツジ属性に最適化された学習環境

なぜAI協働モデルがヒツジ属性に適しているのか

1. プレッシャーのない学習環境

• AIとの対話では、「質問するのが恥ずかしい」という心理的ハードルが下がる（ヒツジは恥ずかしがりです）
• 何度でも気軽に質問でき、自分のペースで学習可能

2. 仲間との繋がりを重視

• 人間講師との交流機会は維持しつつ、個別学習はAIがサポート
• グループ学習と個別学習のバランスが取れた環境

3. 継続的な成長支援

• 24時間いつでもアクセス可能な学習環境
• 講師になることを強要されない、純粋な学びの場

AI時代の協会運営者に求められること

運営方針の見直し

従来の「人間中心の講座設計」から「人間とAIの協働を前提とした設計」への変更が必要です。
これは技術的な変化だけでなく、協会運営に対する考え方の変更を意味します。

ポイント：

AIは道具ではなく、理念の継承者

• 協会の価値観を体現する存在として設計
• 代表者の分身として、思想を次世代に伝える役割

段階的な導入と継続的な改善

• 一度に全てを変えるのではなく、段階的にAI協働を導入
• 運用しながら継続的に最適化

まとめ

AI時代の協会設計は、効率化だけが目的ではありません。
協会の理念と価値観を、AIの力を活用してより多くの人に伝えるための取り組みです。

人間講師とAI講師の協働により

• 代表者の考えを継承するAI講師の活用
• ヒツジ属性の会員に適した学習環境の提供
• 協会の理念を長期継続する仕組みの構築

これらが実現され、協会運営の安定性と成長性を両立できます。

AIの技術進歩は続いています。
協会運営には、その技術を協会の価値と適切に組み合わせる判断力が必要です。

協会総研は、20年間で90を超える協会の設立・運営に関わってきた経験と、ヒツジ理論に基づく協会運営の考え方をAI技術と組み合わせることで、協会に適したAI活用を支援します。

AI時代においても、協会の理念と会員との関係を大切にしながら、実用性のある改善を進めていく。これが協会運営の基本です。

投稿 AI時代の協会設計 – 人間講師とAI講師の協働モデル は 協会総研 に最初に表示されました。

資格取得における学習は、その全体を理解し、習得することが不可欠です。
しかし、近年では「一部だけ学びたい」という傾向が見られます。
本稿では、この傾向の背景と、協会が取るべきスタンスについて探求します。
学習の全体性を理解することの重要性を伝えることは、協会側の責務であり、会員の成長と発展にも繋がります。

ワガママな人たち

資格講座は「資格」を出すという性質上、あまり簡単すぎるわけにもいきません。
理屈のうえでは

• たった2時間の講座を受けただけで試験も行わずに資格が出る
• だれでもすぐに取れる

というふうに簡単なものを薄利多売的に作ろうと思えば作ることはできます。

だけどそんな資格に重みはないし、もらうほうもたいして嬉しくはないでしょう。
理念でなりたつ協会がそんな適当な資格を出すのはどうかとも思います。

したがって資格講座にはそれなりの内容と難易度、ボリュームが望まれます。
当然、受講料もそれなりの金額になる。
ところが、受講希望者のなかには

• 習いたい科目が1つしかないからそこだけ聞きたい
• 資格講座全体では量が多すぎるので一部だけ受けたい
• 一部だけ抜き出して短時間の講座にして価格も下げてやってほしい

そんなワガママを言ってくる人もいます。
さて、どうしたものでしょうか。

ワガママはもったいない

「一部だけ習いたい」というワガママ相談に対しては
ワガママにこたえて一部を取り出し、ミニ講座にする（むろん資格は出せない）
という対策もあるし、
そんなワガママにはつきあわず、無視を決めこむ
という対策もあります。
どちらでも好きなほうを選べばよいです。

しかし、根本的なことを言えば、
「ワガママが多いのは、全体を学ぶ意味が伝わっていないから」
という問題が背後に隠れています。
だからワガママを減らすには、全体を漏れなく学ぶことがどんなに大切なのか、を伝える必要があります。

だって資格講座には協会の理念が反映されているのだから。

ワガママは寂しい

理念を知らずに講座の一部だけを知りたいというのは、寂しいし、もったいないです。

たとえばスポーツ観戦を考えてみましょう。
「一部だけ習いたい」という人は、スポーツ観戦でいえば
「勝敗だけ知りたい」
「結果だけ知りたい」
というのと似ています。

でもそれでは面白くないのでは？

試合の始まりから終わりまでを体験し、ひいきのチームの活躍や失敗に一喜一憂し、最後に勝敗をともに味わう。
それが楽しいから、そこに意味があるから観戦します。

その醍醐味を知らない人が
「勝敗だけ知りたい」
「結果だけ知りたい」
「記録だけ知りたい」
「順位だけ知りたい」
と言います。

その人は寂しい人かもしれません。
もったいない。

ワガママからの救済

だから私たちはたぶん、

• 観戦することの楽しさ
• 一喜一憂することの醍醐味

をその人に教え、寂しさから救う義務があるのではないでしょうか。

…というように考えてはどうでしょう。

同じように協会の場合も、「一部だけ習いたい」という人は寂しい人。
寂しい人を、その寂しさから救ってあげなくては。

そのように考えて、
「全体を学ぶことの大切さ」
を分かってもらいましょう。

まとめ

「一部だけ習いたい」という傾向に対し、「協会側は、学習の全体性を伝え、理解させることが重要だ」という結論に至りました。
個別のニーズに応じた教育提供も大切ですが、資格の価値を維持するためには、全体的な学習体験を強調し、促進することが不可欠です。
教える側と学ぶ者が共に理解し、協力しあうことで、より豊かな学習体験と資格取得の達成が可能になります。

投稿 「一部だけ習いたい」傾向と対策 は 協会総研 に最初に表示されました。

飛び級とは

一般の場合

飛び級とは、一般的には学校で、通常よりも上の学年に進むことを指します。
英語で「skip（スキップ）」といいます。
たとえば、本来なら高校1年生に該当する年齢の人が、

• 成績がとびぬけて優秀
• 学習能力がきわだって高い

などの理由で、高校2年生またはそれ以上の学年に進むことです。日本ではあまりみかけませんが、海外（アメリカなど）では「年齢的には小学生なのに大学に進学している」といった事例がわりとよく見られます。

協会の場合

養成講座や資格講座の多くは

• 初級講座→中級講座→上級講座
• アドバイザー講座→シニアアドバイザー講座
• 3級講座→2級講座→1級講座

などのように、複数の「段階」を持つ構造になっています。ほとんどの会員は、それらの「段階」を1段ずつ順を追って進級することになります。

しかし人によっては

• 初級講座を飛ばして最初から中級講座を受ける
• 3級講座を終えたあとに2級を飛ばし、いきなり1級講座に進む

といったケースが考えられます。
これが協会の飛び級です。

よくある例としては、

• 栄養学をテーマにした講座を、栄養士が受講する
• 健康をテーマにした講座を、医師が受講する

などがあります。

飛び級に対するスタンス

飛び級を認めるかどうかについては、およそ以下3つのパターンがあります。

• 飛び級を認める
• 妥協する
• 飛び級を認めない

飛び級を認める協会

前述の栄養士や医師の例のように、専門家が受講するときは飛び級を認める、というもの。
この考え方で行く場合は、不公平にならないために、

• 会員がどのような条件を満たすとき、飛び級に該当するのか
• どの程度の飛び級になるのか

をあらかじめ明確にルール設定しておく必要があります。

妥協する協会

飛び級は認めないが、一部の科目を受講免除するというもの。

たとえば「食と健康のアドバイザー3級養成講座」があったとして、その講座が
「栄養学」「健康」「料理」
という3科目で構成されているとしましょう。
このとき

• 栄養士は「栄養学」を免除するが、他の2科目は受講しなければならない。
• 医師は「健康」を免除するが、他の2科目は受講しなければならない。
• 調理師は「料理」を免除するが、が、他の2科目は受講しなければならない。

このように設定することが考えられます。

なお、受講料に関しては、

• 免除する科目があるため、その分、受講料を減額する
• 免除する科目があっても、受講料は減額しない

両方の考え方があります。

飛び級のない協会

飛び級のない協会には、2通りのスタンスがあります。

スタンス①：「この講座は一般向けです」とウェブサイトなどに記載することで、そもそも専門家が間違って受講しないように、あらかじめ予防線を張るというもの。

スタンス②：「たとえ専門家が受講する場合でも、他の受講者と同様に、最初からきちんとステップを踏まなくてはならない。科目免除もしない」このようなスタンスの協会もありますし、このスタンスにも一理あります。
たとえば
「会員（受講者）の交流を大切に考えており、会員（受講者）どうしが場を共有する時間を減らさないようにしたい」
という確固たる方針のもとで、「飛び級なし」を選択している協会も少なくありません。

まとめ

飛び級に対する協会のスタンスは様々で、「完全に認める」、「部分的に妥協する」、「認めない」の3つのパターンが存在します。
協会の方針や会員のニーズに応じて選択され、明確なルール設定が求められます。

投稿 もしも会員がスキップしてやってきたら、あなたはどうする？ は 協会総研 に最初に表示されました。

「タテ展開」とは

協会の養成講座（資格講座）の「タテ展開」とは、講座に上下関係をつけることを指します。
これには考えるべきポイントが3つあります。

• 階層構造を作る
• 飛び級の有無を決める
• ターミナル講座を決める

この3つです。

階層構造を作る

講座のコースを

• 1種類（1段階）だけにする
• 基礎コース→実践コースのように、2段階にする
• 初級講座→中級講座→上級講座のように、3段階にする

といった、レベル別に講座を設計することを
「タテ展開」
といいます。

1段階だけでよいのか、2段階にするべきか、それとも3段階がよいのか、は、一概にはいえません。
3級、2級、1級、…、初段、2段、3段、…
のように、いくつもの段階を設定するケースもあります。

飛び級の有無を決める

仮に「初級講座→中級講座→上級講座」の3段階に設計したとしましょう。
このとき、人によっては
「自分は初級レベルのことはよく理解しているので、中級から受講したい」
と主張してくる場合が考えられます。
いわゆる「飛び級」です。

飛び級を可とするか、不可とするか、あるいは中間の扱い（※1）にするか、これも一概にはいえません。
いずれのルールを選択するにせよ、以下のポイントは忘れずに。

• 飛び級を可とする場合：可となる条件をあらかじめ決めておきます。
• 飛び級を不可とする場合：なぜ不可なのかを説明できるようにしておきます。
• 中間の扱いにする場合：中間の内容と、中間となる条件をあらかじめ決めておきます。

（※1）飛び級ができないかわり、一部の科目の受講を免除するなど

ターミナル講座を決める

協会がもっとも重要視する講座のことを「ターミナル講座」といいます。
たとえば「3級→2級→1級」という3段階の講座を設定したとして、このうち真ん中の「2級」が協会にとってもっとも重要であれば、「2級」が「ターミナル講座」となります。

受講料収入を増やすことを考えれば、最上級の「1級」にまで進んでほしいのはヤマヤマです。
しかし協会の理念を達成するためには、最上級の「1級」に進む人を増やすより、真ん中の「2級」を増やすほうが重要であることもあります。
あるいは、最初の「3級」がもっとも大切かもしれません。
もちろん、最上級の「1級」が最重要であることもあります。

「ターミナル講座」をどこに設定するかで、会員を集める方法も変わってきます。

「ヨコ展開」とは

協会の養成講座（資格講座）の「ヨコ展開」とは、本流となる養成講座（資格講座）のほかに、関連分野のミニ講座を作ることを指します。

「タテ展開」と「ヨコ展開」のイメージ

「タテ展開」は、協会の正式な養成講座（資格講座）です。
受講し、所定の試験に合格すれば、協会から資格が認定されるという性質のものです。
したがって受講に要する時間もそれなりに長く、受講料もそれなりに高価であるのが普通です。
また、1つの協会に「タテ展開」は1本だけです（※2）。

これに対し「ヨコ展開」は、養成講座（資格講座）ではありません。
「ヨコ展開」であるミニ講座の特長は、おおよそ以下の感じです。

• 短時間で終わる
• 参加費も安い
• とくに試験のようなものはない
• 資格が認定されるものではない
• 数が多い（種類も複数であり、開催頻度も高い）

（※2）1つの協会が複数の異なる「タテ展開」を擁するのは可能ですが、メリットよりデメリットのほうが多いため、あまり推奨できません。

「ヨコ展開」の例

仮に、パンケーキの専門家を養成する
「パンケーキ・エキスパート講座」
を立ち上げたとしましょう。

パンケーキという「中心」のまわりには、

• パンケーキにかけるハチミツ
• パンケーキにのせるバター
• パンケーキと一緒にたしなむコーヒー

などが考えられますので、

「パンケーキ用のハチミツ講座」
「パンケーキ用のバター講座」
「パンケーキと相性のよいコーヒーをさがす講座」

などを作ることができます。
これらがそれぞれ、「ヨコ展開」に該当します。

「ヨコ展開」のメリット

「ヨコ展開」の活用法をいくつか挙げておきます。

• こうしたミニ講座は、「本講座（＝タテ展開）へ受講生を導くフロントセミナー」の役割も果たしてくれます。すなわち、まだ会員になっていない人が「ヨコ展開」であるミニ講座に参加した結果、モチベーションが上がって本講座（タテ展開）を受講したくなる、というものです。
• 既存の会員（すでにタテ展開を受講した人）がさらに学ぶ場として、ヨコ展開であるミニ講座が機能します。
• 既存の会員がミニ講座の講師をするようになれば、会員の活動の場が生まれることになります。

まとめと補足

協会の本講座である養成講座（資格講座）のことを「タテ展開」、養成講座（資格講座）を支える一連のミニ講座のことを「ヨコ展開」といいます。

なお、「タテ展開」「ヨコ展開」のほか、かつては「水平展開」という要素もありました。
「水平展開」とは、最初にどこで講座を開講し、次にどこで開講し、その次はどこで開講するか…、つまり地理的な開講場所を各地に広げていくことを指します。
もし、最初の講座を東京で開講するなら、次はいつ大阪で開講するか、その先はいつ福岡や札幌で開講するか、といったことです。

ただし、昨今はオンラインで講座を実施することが増え、リアルに教室に集まって開催されるスタイルは少なくなりました。
それにともない、「水平展開」が必要とされるケースも減っています。

投稿 養成講座（資格講座）の「タテ」と「ヨコ」 は 協会総研 に最初に表示されました。

• 競合が存在する→比較される
• 競合が存在しない→比較されない

2つのタイプがあります。

前者（競合が存在）なら、そこには「相場」というものができるので、一般的には相場どおりの価格設定が求められます。
相場より高く設定しても売れません。
相場より低く設定すると他者も追随するので、相場自体が下がってしまい、だれも得をしません。
つまり相場どおりの価格設定にせざるをえない。

逆に、後者（競合がない）であれば、「相場」は存在しません。
相場が存在しなければ、受講料はある程度自由に、直感で決めればよいです。

講座のなかでも、協会の養成講座（資格講座）の場合は、競合が存在しないことがほとんどです。
受講料の設定も、自由度が高い。
協会にするメリットは、こういうところにもあります。

しかし、「自由に、直感で決めればいい」といっても、

• 高すぎない
• 安すぎない

ちょうどよい価格設定をしたいところです。
ちょうどよい価格設定をするためには、受講者（会員）の心理を推しはかり、設定することになります。
それには心理学というか、「人間理解」みたいなものが重要になってきますね。

たとえば、「名は体を表す」という言葉がありますが、「価格は品質を表す」とも言えます。
風邪薬を買いにドラッグストアに行ったとして、もし目の前に

• 150円の薬
• 1500円の薬

この2つが並んでいたら、どちらを選ぶでしょうか？
おそらくたいていの人は後者（1500円の薬）を選ぶでしょう。
なぜなら150円の薬は安すぎて怪しいから。
つまり人は価格によって品質を勝手に推定しています。

したがって「安ければ売れる」というのは必ずしも正しくありません。
高いほうが売れる、という場合もたくさんあります。
「値上げしたら以前よりも売れた」という例もたくさんあります。

とくに協会の養成講座（資格講座）はある程度、高額のほうがよいとされています。
高額のほうが信頼されやすいからです。

投稿 【不思議】なぜ協会の養成講座（資格講座）は高額がよいのか は 協会総研 に最初に表示されました。

世の中には
「インストラクターになりたい」
「講師になりたい」
という人に向けた講座があります。
実用的な講座です。

いっぽうで
「単に学びたいだけ」
「学ぶのが楽しい」
という人を対象にした講座もあります。
教養的な講座、QOLを上げる講座です。

多数派はどちら

実用 vs 教養、どちらが良い・悪いということは、もちろんありません。

けれど、協会として講座を作るときは
「単に学びたいだけ派」
「学ぶのが楽しい派」
をおもな対象にしたものにすることを協会総研では推奨してします。

職業訓練みたいな講座はあまり推奨していません。

（参考）

その理由は2つあります。

1つは
「単に学びたいだけ派」
「学ぶのが楽しい派」
のほうが圧倒的に多いから。

感覚的には
「インストラクターになりたい」
「講師になりたい」
が多いように「錯覚」しがちです。

しかし実際に調べてみると、「単に学びたいだけ」のほうが多数派であることがわかります。

ライフシフト

もう1つの理由は、「学ぶことの価値」がだんだんと高まってきているし、今後も高まると考えられるからです。

先進国では、医学や公衆衛生が発達して人の寿命が100年になると言われています。
あわせてAIの発達の影響などで「ベーシック・インカム」が真剣に議論されています。

こうした諸々の「未来予想」があるていど実現したとすると、人間の労働時間は減ると予想されています。
人生は長くなり、労働時間が減る。
すると、余った時間をどう使うかという問題が浮上します。

（参考）「ライフシフト」という言葉があります。

ロンドンビジネススクールの2人の教授が「人生100年時代をどう組み立てていくか」のヒントとなる考えを提唱したもの。

ライフシフトは日本語に訳され、マンガ化もされています。

https://www.amazon.co.jp/dp/4492223878

おそらく人間は余った時間のかなりの部分を「学び」に使うのではないか。
つまり、
「学ぶことは生きること」
「生きることは学ぶこと」
「学びは人生そのもの」
といった価値観が広がるのではないかと予想されています。

学ぶ動機が
「知識を身につけて実用にしたい」
ということから
「知識を身につけて人生を豊かにしたい」
ということに変わっていく。

したがって「単に学びたいだけ」の講座が、ますます求められるようになります。

投稿 実用的な講座と教養的な講座、どちらが受講者を集めやすいか問題 は 協会総研 に最初に表示されました。

協会の資格はあくまで民間資格ですが、世のため人のためになるような資格であれば、多くの人に取ってもらいたいですね。
民間資格に「公的な性質」を与える方法はいくつかあります。
ここでは「教育訓練給付制度」「社内検定認定制度」を紹介します。

いずれも条件や審査があるので簡単ではありません。
ここに挙げるような「公的な何か」を追い求めるか、それとも、資格本来の価値や知名度を上げるために時間やエネルギーを使うかは、よく考えて選択しましょう。

教育訓練給付制度

ハローワーク（厚生労働省）では求職者に「資格を取ること」を推奨しています。
資格を取ればその人のスキルも上がるし、就職もしやすくなるので、ハローワークが資格取得を推奨するのは当然といえます。

ハローワークには「おすすめの資格リスト」があります。
このリストにある資格を求職者が取得した場合、その費用の一部を国が支援します。

このリストに載っているのはかつては公的資格ばかりでしたが、近年は民間資格もこのリストに載るようになりました。
むろんこのリストに民間資格が載るためには条件もあり、申請して審査を受ける必要がありますが、審査に通れば一定期間、リストに掲載されます。
リストに載るということは、ある意味、「ハローワーク（厚生労働省）に認められた資格」ということになりますね。

社内検定認定制度

自社の社員のスキルアップのために、社員向けに研修などを行い、試験に合格した社員に何らかの肩書を与えている企業を、ときどき見かけます。
「社内資格」「社内検定」などと呼ばれているものです。
たとえば、

• デパートの化粧品売場に「美容アドバイザー」のような社内資格を持つ社員がいて、顧客の美容相談にのっている

などなど。

こうした「社内資格」「社内検定」を、国（厚生労働省）が認定する制度が存在します。
社内検定認定制度と呼ばれます。

むろん認定を得るためには条件もあり、申請して審査を受ける必要がありますが、認定を受けた場合、なんとなく国家資格になったような感じになれるところが面白い点でしょう。

ただしこの制度を活用できるのは「社内資格」「社内検定」の場合のみです。
したがって協会の資格はそのままでは使えません。
たとえば協会の資格を「社内資格」「社内検定」に活用したいという企業と提携して認定取得を目指すなどの工夫が必要です。

（補足）民間資格は国家資格になれる？

一般的には「民間資格は国家資格になれない」と思われがちですが、実際には民間資格が国家資格になった事例が存在します。
最近では「キャリアコンサルタント資格」がそうです。
キャリアコンサルタント（通称キャリコン）は、職業選択や能力開発に関する相談・助言を行う専門職です。
この資格は「名称独占資格」に該当します。
すなわち、この資格を持たない人が「キャリアコンサルタント」またはこれに近い名称で活動することは禁じられています。
キャリアコンサルタントはかつては民間資格でしたが、2016年に国家資格となりました。

国家資格になるには、そのための法律が作られる必要があります。
法律を作ることができるのは国会だけですので、民間資格を国家資格にしたければ国会議員に動いてもらわなければなりません。
いわゆる「政治」の領域になります。

まとめ

協会の資格のような民間資格の場合、国家資格のような「法律による特権」がありません。
しかし民間資格といえども、

• 「知識や能力があることの証明」に使える
• 同じ資格を持つもの同士、連帯感が生まれやすい
  という効果があるため、存在価値は大いにあります。

なお、民間資格に「公的な性質」を持たせることができる場合があります。
また、法律の制定が必要になりますが、民間資格が国家資格になることも不可能ではありません。

投稿 いちど整理しておこう：協会の「資格」ってなに？【2】 は 協会総研 に最初に表示されました。

1つは、
「成功する近道はどれか？」
という発想をする人。

「何をするか」にはさほど頓着しない。
「どうやったらお金になるか」を考えるのを好む。
目的志向型で、合理的だといえます。

頂上に行けるなら、どの山を登ってもよい。
だから、「登りやすい山はどれか？」を考えます。

もう1つは、
「好きなことを一生懸命やっていたらお金があとからついてきた」
みたいな思考の持ち主。

「何をするか」が大切。
起業するわけだから当然、お金のことも考えるのだが、自分の気に入った方法でないと動かない。
プロセス志向型で、感情的だといえます。

登りたい山が決まっているので、ほかの山には登りたくありません。

▽

実際の人間社会には、100パーセントの目的志向型の人もいなければ、100パーセントのプロセス志向型の人もいないでしょう。
完全に合理的な人もいなければ、完全に感情的な人もいないと思われます。
人間とは複雑な生き物で、AかBかに簡単に分けられるわけではありません。

それでもあえて分けるとすれば、

• 前者（儲かることをしたい）→起業するなら会社が向いている
• 後者（好きなことをしたい）→起業するなら協会が向いている

という分類ができるかもしれませんね。

ところで、

• 頂上に行けるならどの山を登ってもよいから、登りやすい山を探す人
• 登りたい山が決まっているので、ほかの山には登りたくない人

どちらが得でしょうか。

前者（登りやすい山を探す人）のほうが世渡り上手で得なように見えるかもしれません。
けれど、登りやすい山を探しつづけてどこにも登らず一生を終えることだってあります。
いっぽう、登りたい山が決まっている人は、あれやこれや迷うことがないので、さっさと登り始めることができますね。

どちらが得かは、いちがいに言えないのでしょう。

投稿 「会社」vs「協会」自分はどっちに向いているか問題 は 協会総研 に最初に表示されました。

ビルの看板をながめながらビジネス街や繁華街をぶらぶら歩くと、「会社」の看板がじつにたくさんあることに気がつきます。
じっさい、世の中に会社は数百万、存在します。
全国津々浦々、いたるところに会社があるという感じです。

いっぽう、「協会」の看板に出会うことはかなり少ないですね。
よく注意して探すと、あっちにぽつり、こっちにぽつり、見つかる…。
おおかたの印象は、こんな具合ではないでしょうか。
つまり協会の数は、会社の数に比べてかなり小さい。

協会の数が少ない理由2つ

なぜ会社にくらべて協会がこんなに少ないのでしょうか。

発想しないから

1つには
「起業したい人は『自分の会社を持ちたい』と思うが、『自分の協会を持ちたい』とはなかなか思わない」
という理由があるでしょう。

これは、「協会を持ちたくない」のではなく、「そもそも『協会を持つという発想』を思いつかない」からです。

経験者が少ないから

もう1つには、前述したことと関連しますが、
「起業して会社を作った人が身近にいるケースは多いが、起業して協会を作った人が身近にいるケースは少ない」
という理由もあります。
会社を作る前に先輩の経験談を聞く機会は得やすいですが、協会の経験談を聞く機会にはなかなかめぐりあえません。
したがって、「『協会にしよう』と思いつく」こともないのです。

協会を作るのは難しくない

しかし、われわれ（協会総研）に言わせると、
「起業したい人は自分の会社を持ちたいと思うが、自分の協会を持ちたいとはなかなか思わない」
「起業して会社を作った人が身近にいるケースは多いが、起業して協会を作った人が身近にいるケースは少ない」
これはじつにもったいない話。
なぜなら、

• 会社を作るのも協会を作るのも、手続きや手間はあまり変わらない。
• 会社を作るのも協会を作るのも、かかる費用はあまり変わらない。
• ビジネス上の制約もあまり違わない：会社が行うビジネスは、基本的にすべて、協会がやってもよい。

からです。

たとえば、株式会社を作るために必要な資本金は、現在の法律では「1円以上」となっています。
ずいぶん安い。
しかし協会はもっと安いのです。
「協会」という法人格はないので、代わりに「社団法人」を例にあげると、社団法人には資本金という概念がないが、「拠出金」という概念があります。
だがこれは、「0円以上」ということになっています。
ものすごく大雑把にいえば、株式会社は1円で作れるが、協会は0円で作れます。

躊躇する必要なし！

つまり、作りやすさや気軽さという意味では、両者に本質的な違いはありません。
だから、将来これから起業したい人には、
会社だけでなく協会という可能性もある
ということを、知ってほしいと思います。
自分のやりたいことを実現するのに、会社が向いているか、協会が向いているか、を検討し、協会が向いているとなれば、躊躇せずに協会を作ればよいのです。

投稿 「会社」の数に比べて「協会」の数は圧倒的に少ない。なぜか。【1】 は 協会総研 に最初に表示されました。