情緒的な「非営利」

会社は「営利型の組織」です。
世間的にも会社は、
「ビジネスをして利益を得ている存在」
すなわち
「営利的な存在」
に見えているはずです。

いっぽう、協会（社団法人やNPO）は「非営利型の組織」です。
世間的にも社団法人やNPOは、
「ビジネスではなく社会奉仕活動をしている存在」
すなわち
「非営利な存在」
に見えているはずです。
この「非営利的なイメージ」があるため、協会は世間の受けがよいです。

法律上の「非営利」

実際には協会であっても営利活動すなわちビジネスをしてかまいません。
売上を上げるために会社がしていること（商品を販売する、サービスを提供する、不動産を賃貸する等）はすべて、協会がやっても法的にはかまわないのです。

では協会はなぜ「非営利」なのでしょうか。

株式会社には「株主」が存在します。
株式会社は、剰余利益の中から株主に配当を支払います。
ところが協会には「株主」がいません。
したがって剰余利益の中から配当をすることがありません。
配当する相手がいないという意味で、協会は「非営利」だとされています。
これは法律上の定義です。

このように法律上は「配当の有無」で「営利」「非営利」が区別されています。

ですが世間的には「非営利」という言葉のイメージだけが先行しているため、
「協会は利益ぬきでがんばっている団体だ」
という解釈になりやすいのです。

ギャップを大切に

つまり、

• 世間の人が想像する「非営利」
• 法律上の「非営利」

は、意味が異なっています。
世間の人々は勘違いをしているわけですが、その勘違いが協会にとっては有利に働いています。

協会は、事業をして利益を上げてもちっとも問題ないのですが、世間からは
利益ぬきでがんばっているように見える。
好意的に見られています。
けっこうズルイ存在でもあります。

ま、せっかく好意的に勘違いをされているのなら、それを最大限に活かしたいですね。
情緒的なイメージを壊さないように、事業を進めるのが協会です。

投稿 協会はすこしズルイ は 協会総研 に最初に表示されました。

理念は「立派なもの」、すなわち世のため人のためになるようなもの
が良いです。

たとえば
「プラスチックごみのない世のなかを作りたい」
というようなもの。

その理念の実現のため、海辺などでプラスチックごみを拾う活動を全国的に展開する。
いかにも協会らしい姿です。

ですがその活動資金はどうするのでしょうか？
活動資金が工面できなければ協会も動けません。

よくある対策案としては
賛同してくれる企業を「法人会員」「賛助会員」などの扱いにし、ひとくち10万円くらいの会費を集める
というものがあります。
会費と言っても、実質は「寄付」のようなものですね。

でも企業だって簡単にはお金を出してくれません。
なので、協会の理事長が企業を何社も何社も訪問し、寄付のお願い活動をして回る羽目になります。
要するに「営業」です。

だけど、ごく少数の営業上手な理事長はたくさん寄付を集めますが、大多数の営業苦手な理事長は集められない。
いずれにしても営業に時間が割かれ、理事長自身は海辺などでプラスチックごみを拾う活動に参加できない。
すなわち
理事長が協会の本業に参加できない
という結果になりかねません。

▽

そこで、発想を転換してみましょう。

寄付集めに頼らず、
海辺などでプラスチックごみを拾う活動が、直接お金を生む
すなわち
理念そのものがお金を生む
そうなるように考えてみるのです。

理屈はともかく、本当にある事例を紹介しましょう。

コロナ以前の話ですが、オランダで、
「運河のほとりでプラスチックごみを拾う観光ツアー」
が絶大な人気を誇っていました。

このツアー、参加費が日本円で3,000円ほどかかります。
要するに
「3,000円を支払ってごみ拾いに参加する」
そんなツアーです。

世の中に多い「清掃ボランティア活動」は、地元の有志が参加するものがほとんど。
たとえば日本では「富士山清掃ツアー」などが行われていますが、参加者は近隣の人が多い。
観光客に大人気か？といえば、そうでもないようです。

それに対し、このオランダのツアーは参加者のほとんどが観光客。
社会奉仕活動ではなく純粋に観光として、レクリエーションとして楽しんでいます。
社会奉仕活動をエンターテイメントに変えた結果、参加費を払ってでも参加したいという人気ツアーになり、ビジネスレベルの収益事業に育ちました。

この「有料ごみ拾いツアー」についてもう少し書いておきます。
参加者は、主催側が作ったオリジナルデザインのお洒落なボートに乗り、案内係から挨拶を受けます。

案内係から、

• 地元民としてのおすすめ
• 観光の裏情報

などの話を聞きながら運河をクルーズし、運河に浮いているプラスチックごみを手にした網で必死に回収します。
参加者が必死になる理由は、ボートツアーが終わり上陸した後、同時刻にツアーをした他のボートと回収したごみの「質」と「量」を比べ、最も優秀だったチームが表彰されるから。

回収されたプラスチックは、一部は、新たにツアーボートとしてお洒落な姿に生まれ変わります。
また一部は、スタイリッシュな家具にも生まれ変わります。
自分で拾ったプラスチックごみで作られた家具をツアー参加者が注文できるようにもなっています。

▽

このツアーは

• 運河がきれいになるという充実感（地球の役に立った感）
• 他にはない観光情報
• 資源集め競争としてのゲームの楽しさ
• 集めたゴミがデザイン性の高いサステイナブルなボートや家具に生まれ変わる

いわば、ひとつぶで何度も楽しめるところが人気の秘密のようです。

学校の遠足や子連れ旅行にも人気で、「楽しい上に、教育効果が高い」という評判のようです。
もちろん主催者側にとっては「儲かる事業」になっています。

参考になるかもしれませんね。

投稿 「理念をお金に変える」のがうまい人たちの話 は 協会総研 に最初に表示されました。

ある学校の話

「たとえ話」とは、こういう話です。

山の手にある「私立セントジョーンズ中学」は、徹底した「おもてなし中学」として有名です。

毎朝、教員たちが校門の前に整列し、生徒が登校すると
「今日もようこそいらっしゃいました」
といって頭を下げます。

下校時にも教員たちが校門の前に整列し、
「本日もありがとうございました」
といって頭を下げます。

授業のときも、教員は丁寧な「ですます調」で話す。

居酒屋の店員さんが注文を受けるときにひざまずいて接客することがありますが、同じように、教員が生徒と話すときはひざまずいて話します。

生徒は逆に、教員に上から口調で話します。

「私立セントジョーンズ中学」は、そういう学校です。

あなたはどう思うか？

さて、この中学は架空の学校です。
あなたはこの中学に自分の子どもを入れたいでしょうか？

こんな学校、ヤバいと思いませんか？
何がどうヤバいのかというと、生徒を過剰に顧客扱いしている点がヤバいです。

むろん、学校は生徒を人間として尊重しなければなりません。
だが、その尊重は、一方通行であってはいけないのです。

生徒だって学校をリスペクトします。
学校をリスペクトできるからこそ生徒は学校に行く、そういう相互の関係が重要です。

この点を理解すれば、学校が生徒を顧客扱いして一方的に「おもてなし」するのが、いかにおかしいか、わかるでしょう。

このたとえ話が伝えたいこと

協会も同じです。
協会が会員を顧客扱いして「おもてなし」するのはおかしい。
なぜなら、「協会にとって、会員は顧客ではない」からです。
協会と会員が、相互にリスペクトする関係を築くことで協会は発展します。

たしかに「私立セントジョーンズ中学」に子どもを通わせている家庭は、学費を払っています。
たしかに「私立セントジョーンズ中学」はその学費によって経営がなりたちます。。
けれども、だからといって「私立セントジョーンズ中学」にとって生徒は顧客であってはなりません。

会社経営の感覚でいえば、お金を払ってくれたら顧客であり、顧客はおもてなしの対象です。
ですがそれは会社の感覚であり、協会の感覚ではないのです。
協会は、会員から「受講料」や「会費」を受け取っていますが、だからといって会員を顧客と同一視するのは間違っています。

会員は顧客ではありません。
パートナーと考えるべきです。

会社感覚にどっぶりつかった人が協会を作ると、たいていうまくいきません。
おそらくその原因はこのへんにもあるのでしょう。

まとめ

協会を運営するときに、よく間違えるのが「会社のようなふるまいをする」こと。
教員が生徒にひざまずくような学校がおかしいのと同様、会員を顧客扱いする協会もおかしいのです。

協会は協会のようにふるまう必要があり、会社のようにふるまってはいけないのです。
協会にとって会員は顧客ではなく、パートナーと考えるべきです。

投稿 これから協会を作ろうとしている人にぜひ聞いてほしい「たとえ話」 は 協会総研 に最初に表示されました。

• 協会にあって会社にないもの
• 会社にあって協会にないもの

がいろいろあるからです。
今回は、
「ビジネスモデル」「コンテンツ」という2つの概念を用いて、両者の違いを解説します。

自由が良いとは限らない

小学生にとっての夏休みの宿題の定番、自由研究。
四苦八苦した経験をお持ちの人も多いことでしょう。

そもそも「好きなものを自由に研究しろ」というのが、人間をわかっていないのではないでしょうか。
あまりに自由だと、かえって事が進みません。

ふだんから研究したいテーマを心に秘めている人ならここぞとばかり発奮するでしょうが、そういう人は少数派。
多くの人は何を研究してよいやらテーマを決めるのに時間がかかり、決まらないうちに夏休みの大半が過ぎてしまいます。
夏休み「あるある」だと言えます。

「好きなものを自由に研究しろ」という状態が自由すぎるのがいけないのです。

そんなときに、もし、教師のほうで1人1人にテーマを与えてくれたりすれば、ずいぶん楽になったことでしょう。
たとえば
「○○君はペンギンの生態を調べてみてはどう？」
などと具体的に「枠組み」を与えてくれたとしたら

• ペンギンについて本で調べる
• 動物園に行ってペンギンを観察する

という行動がすぐに思い浮かびます。
さっそく取りかかることができます。

何もかも自由な状態はかえって行動を阻害することがあり、逆に不自由なおかげで物事が進むこともあります。
一般的には、ある程度、条件や枠組みを提供されたほうが、人は行動しやすいのです。

会社は良くも悪くも、「ビジネスモデル」「コンテンツ」ともに自由

会社を作って起業するのは「夏休みの自由研究」にかなり近いと言えます。
ビジネスモデルを好きなように設定することができるため、自由過ぎるのです。

• もの作りをしても良し、
• 店舗を開いても良し、
• ネット通販でも良し、
• コンサルティングでも良し、
• SNSサービスでも良し、
• フランチャイズでも良し、

…。
とにかく自由です。

会社を作って起業する場合はほとんど何もかも自由なので
　何をどのようにするのか
　どんなビジネスモデルをするのか
は、いちいち自分で考えなければなりません。

たとえばあなたは「ヨガが好きだからヨガ会社を作ろう」と単純に思っていたとしましょう。
　ヨガ会社としてどんな事業をするのか
の選択肢は無数にあり、そのなかから自分でどれか選ばなければなりません。
それを考えるだけで時間とエネルギーが消費されます。

「ヨガが好きだからヨガ会社を作ろう」という人にとって、じつはビジネスモデルはどれでもよく、「ヨガを盛り上げるもの」であれば何でもよい、というのが本音でしょう。

なのに、自分でビジネスモデルを考えなくてはならないのです。
これは苦痛です。

「面倒なビジネスモデルは誰かに考えてほしい」
これが本音かもしれません。

そういう人にとって「会社を作る起業」は自由すぎてかえってマイナスになります。

協会は「ビジネスモデル」が不自由、「コンテンツ」が自由

いっぽう、「協会を作る」のほうは、会社を作るのに比べ自由ではありません。
協会のビジネスモデルはパターンがだいたい決まっているからです。
「枠組み」がある、ということになります。

協会だから「会員制度を作る」という大前提があるわけで、これが最初の「枠組み」になります。
また、多くの協会は資格講座をします。
つまり

　資格講座を受けた人が会員となり → 会員が増えていく

というビジネスモデルを採用するだけでよいのです。

言いかえると「協会のやり方には定石がある」。

定石があるので、その定石を守っていけば会社よりも、やりやすい。
あとはその定石に肉付けをしていけばよい。
ビジネスモデルよりも肉付けのほうが大事。

「ヨガが好きだからヨガの協会を作ろう」
となれば、

• ヨガに関する講座*
• 会員制度

この2つを作ればよい。
ビジネスモデルそのものは簡単でよいのです。

ただし、

• 講座の内容
• 会員制度の性質

などの「コンテンツ」には、魂の入った独自の肉付けが必要です。

つまり、協会の場合、ビジネスモデルは
「会員制度にし、資格講座をする」
というだけの平凡なものでかまいません。
ビジネスモデルをゼロから考える時間とエネルギーはセーブすればよい。

その代わり「コンテンツ」のために時間とエネルギーを使うことになります。

まとめ

「ビジネスモデル」「コンテンツ」という概念でいうと、協会と会社の違いは以下の表のようになります。

投稿 協会は不自由でよい は 協会総研 に最初に表示されました。

今回は協会コンサルタント志望者に向けてのコラムです。
「協会を作りたい」という相談をうけたとき、最初に考えるべことについて述べます。

協会を作りたいと思うきっかけはさまざまにあります。
たとえば、これまで自分で教室を開いていて生徒さんもそこそこいる人が、あれもこれも1人でやっている状態を変えたくなり、
「そろそろ協会作ったほうがよいかも」
と考えるケース。
典型的なきっかけの1つです。

そこで、協会について知っていそうな人を探して「協会を作るにはどうしたらよいか」を相談するわけですが、誰に相談するかによって答が異なります。

行政書士や司法書士に相談すると

行政書士や司法書士の先生に相談すると
「それはね、こうやって登記するんですよ」
という話になることがしばしばです。

多くの行政書士や司法書士の先生にとって「協会を作りたい」は「社団法人を登記したい」に聞こえます。
なので「それはね、こうやって登記します」という答が返ってきます。
ある意味、自然な反応です。

しかし言われたほうは、口では「はあ、そうなんですね」と返事しつつも、どこか釈然としません。
それって、今と何が違うの？
登記して、以上？
あとはこれまでと同じ？

ふつうのビジネスコンサルタントに相談すると

いっぽう、ビジネスコンサルタントみたいな人に相談すると、
「いまのウェブサイトを協会用に変えましょう。あとはそうですね、協会の名刺を作っておいたらよいですね」
という答が返ってくることがままあります。
ある意味、この答は正しい。

ウェブサイトを協会用に変え、名刺を用意することができれば、形のうえでは
「協会を名乗ったことになる」
「協会の体裁が整ったことになる」
と言えるからです。

ビジネスコンサルタントみたいな人にとって「協会を作りたい」は「協会に見えるための体裁を整えたい」に聞こえます。
なのでウェブサイトや名刺の話をします。

しかし言われたほうは、「はあ、そうなんですね」と口では返事しつつも、違和感をぬぐえません。
それって、今までと何が違うの？
ウェブサイトと名刺を作って、以上？
あとは今までと同じ教室をするってこと？

どちらの答にも満足できないのは、なぜか

このように
「協会を作るにはどうしたらよいか」
という問いに対して
「登記しましょう」
「ウェブサイトや名刺を用意しましょう」
こうした答が返ってくることはしばしばあります。
決して間違った答ではありません。

しかし、質問した側がこの答に満足したり納得したりすることは、あまりありません。
それだけでは、さっぱり協会を始められる気がしないのです。
変化が見えないから。
登記したとしても、体裁を整えたとしても、結局、あれもこれも1人でやっている状態が、ちっとも変わらないからです。

そもそも、あれもこれも1人でやっているのは、

• 1人でぜんぶできてしまうから
  あるいは
• 1人でできる範囲でやっているから

なのですが、その状態が合っている人と、向いていない人がいます。
向いていない人は、だんだんと「ひとり状態」を変えたいと思うようになります。
協会を作れば「ひとり状態」から脱却できるのではないかと期待します。

ところが「登記しましょう」「ウェブサイトや名刺を用意しましょう」では、この期待に応えることになりません。
たとえ協会を作ったとしても、この「ひとり状態」が続くようであれば、登記しようが体裁を整えようが、何かが変わった感じにはなれないのです。

まとめ

多くの行政書士や司法書士の先生にとって「協会を作りたい」は「社団法人を登記したい」に聞こえます。
ビジネスコンサルタントみたいな人にとって「協会を作りたい」は「協会に見えるための体裁を整えたい」に聞こえます。

だが、「協会を作りたい」本人が知りたいのは
「あれもこれも1人でやっている状態を変えたい」
ということであることが多いのです。
ひいては
「団体らしくなりたい」
という意味にもなります。

ですので、もし、協会コンサルタントを目指すあなたが、教室をやっているような人から「協会を作りたい」という相談を受けたら、それは「あれもこれも1人でやっている状態を変えたい」という意味だと解釈し、解決策を考えてあげてください。

投稿 「協会を作りたい」相談を受けたら は 協会総研 に最初に表示されました。

講座を受講し、所定の試験に合格すると、資格がもらえる。
合格通知とともに、資格認定証が送られてくる。
協会の資格講座はだいたいこのような構造になっています。

多くの場合、資格認定証には有効期限が書かれています。
有効期限が近づくと、資格更新のための手続きをすることになります。
今回は、この資格更新手続きの考え方について説明します。

そもそも資格更新は必要？

更新を必要としない資格にすることは可能です。
いわゆる「永久資格」です。
そのような資格は実際にたくさんあります。
永久資格の場合、資格認定証にも有効期限が書かれないことになります。

たしかに永久資格は協会側にとって管理が楽です。
資格保持者にとっても面倒な更新手続きがありません。
双方にメリットがあります。
しかし別の観点からいうと、永久資格は「会員を放置している」ことと変わりありません。

いっぽう、資格に有効期限を設定することには以下のような利点があります。

利点その1。
知識や情報は、日に日に新しくなっています。
資格保持者のレベルを下げないために、「更新する」というプロセスがあるのは良いことです。

利点その2。
有効期限があることで、協会と会員とのあいだに定期的にコミュニケーションが生まれます。
疎遠になっていた資格保持者とふたたび交流することができる、そういう機会になります。

以上を大局的に考えると、永久資格にするよりも資格更新があるほうが、協会・会員双方のメリットが大きいのではないでしょうか。

資格更新の期間はどのくらいがよい？

期間の設定は自由です。
実際には

• 毎年更新する（＝1年更新）
• 2年ごとに更新する
• 3年ごとに更新する
  のどれかを採用している協会が多いようです。

1年より短くなると（たとえば半年更新など）、煩わしいと感じられる可能性が高まります。
3年より長くなると「会員を放置している」期間が長くなります。
どちらも、あまり推奨できません。

なお、たとえば
「8月1日に資格を取った人の有効期限を7月31日にする」
という考え方と、
「資格を取った日が何月何日であるかにかかわらず、全員、12月31日を有効期限とする」
という考え方があります。
前者は、資格取得日によって更新期日はバラバラです。
後者は、全員、同じ日に資格を更新することになります。
これも、どちらを採用するかは自由です。

資格更新の費用はいくらに設定するのが適切？

資格更新の費用を高く設定すれば、協会は経済的にプラスになりますが、資格保持者にとっては好ましい話ではありません。
資格更新の費用を低く設定すれば、協会の経済的なメリットは少なくなりますが、資格保持者にとっては歓迎できる話です。
両者を総合的に比較すると、後者（更新費用が低い）のほうが協会の運営には良いように思われます。

資格講座の受講料は高いのが普通です。
受講者は、受講料が高いことに「慣れている」と言えます。
受講料が高いことに対して受講者が不満に思う度合は、じつはそれほど大きくありません。

ところが、資格の更新費用が高いことに対しては、資格保持者は「慣れていません」。
更新費用がほんの少し高いだけでも、資格保持者が抱く印象は非常に悪いものになります。
受講料が高くて不満に思う人は案外少なく、更新費用が高くて不満に思う人は案外多いのです。

ですので、更新費用は無料にする必要はありませんが、事務手続き（新しい資格認定証の作成・送付など）に必要な最小限の金額に抑えておくことをお勧めします。
その代わり、受講料をしっかり高めに設定し、利益を確保しておくのがセオリーです。

資格更新の手続きはどのように設定する？

資格更新の手続きには

• 更新費用の支払いのみで更新できるパターン
• 更新費用の支払いに加え、何らかの課題提出（レポートなど）を要求するパターン
• 更新費用の支払いに加え、あらためて試験をするパターン
  があります。

むろん、どのパターンを採用するかは自由です。
とはいえ、お金さえ払えば更新できるというのも生臭い感じがしますし、かといってあらためて試験をするというのも多少やりすぎ感がありますね。
「甘過ぎない、厳し過ぎない」という「ちょうどよさ」「中庸」を良しとするのであれば、2番目の
「更新費用の支払いに加え、何らかの課題提出（レポートなど）を要求するパターン」
が推奨しやすいように思われます。

興味深いことに、レポートなどの課題提出は量が多くても大丈夫なようです。
前述したように、更新費用がほんの少し高いだけでも資格保持者が抱く印象は非常に悪いものになります。
ところが、課題提出の量が多いことに対しては、資格保持者はさほど抵抗を感じません。
面倒くさいと思わないようなのです。

このことから
「課題提出は厳しいけれども、更新費用は安い」
という設計が、最善なのでしょう。

資格更新を忘れた人の扱いはどうする？

まず、そもそも更新を忘れないように、リマインダーを出しましょう。
すなわち、資格保持者に対して「更新期限が近づいていますよ」という連絡をするようにします。

それでも忘れる人はいます。
更新手続きをうっかり忘れた人に対しては、むやみに失効させたりはせず、期限が過ぎた後でも復活できるようにしてあげましょう。
医師免許のような資格でこんなゆるい管理をされては困りますが、ふつうの民間の資格講座であれば問題ありません。

まとめ

資格更新には
「資格保持者のレベルを下げない」
「協会と資格保持者とのコミュニケーションの機会になる」
という利点があります。
資格更新の期間は1年更新、2年更新、または3年更新のどれかにするのが一般的です。
資格更新の費用は最小限に抑え、その代わり、何らかの課題提出（レポートなど）を条件に加え、資格保持者にしっかり勉強してもらうようにします。
資格更新を忘れた人でも後日復活できるようなルールにしておきましょう。

投稿 資格の更新 は 協会総研 に最初に表示されました。

協会を作るにせよ、作らないにせよ、
「思いを形にしたい」
つまり
「いまの活動をもっと多くの人に伝えたい。そういう事業にしたい」
と考えているのなら、まず真っ先にお勧めするのは
「事業の青写真を描く」
ということです。

次にすることは、
「青写真に描かれた状態になるための手順（ステップ）を考える」
ことです。

青写真とは

たとえて言うなら、組み立て家具を組み立てるようなものです。
組み立て家具のセットを買うと、
「組立て説明書」
がついていますね。
組立て説明書には、

• 完成図
• 組立てる順番

が載っています。

完成図とは、青写真のこと。
組立てる順番とは、手順（ステップ）のこと。
この、組立て説明書に該当するものをまずは作ってみるのです。

青写真の作り方

では、青写真を作ってみましょう。

事業の青写真を作るのに必要な項目は、

• 「思い」を文章にしたもの
• 事業の内容を説明したもの
• 仲間（協力者）のリスト

この3つです。

「思い」を文章にしたもの

堅苦しい言葉でいうと
「理念」
と呼ばれるものです。

「なぜ、このビジネスをしたいのか」
「誰のために、がんばりたいのか」
を明らかにします。

ここがしっかり書けると、仲間（協力者）も増えますし、集客にも良い効果が出ます。

事業を説明したもの

堅苦しい言葉でいうと
「事業モデル」
と呼ばれるものです。

「どんなやり方で事業をするのか」
を分かりやすく書きます。

協会を作る場合は
「講座というやり方で事業をする」
というケースが多いです。

講座の種類が2つあるとか、講座のほかに物販もあるなど、事業が複数ある場合は
「中心となる講座」
「中心となる事業」
を明らかにしておきましょう。

仲間（協力者）のリスト

「自分の事業にとって内輪になる人」
「自分の事業の内部関係者になる人」
をリストアップし、名前と期待する役割を書きます。

協会の場合、この、「内輪になる人」「内部関係者」の中から、将来の「理事」が生まれます。
協会を作らない場合、「内側」「外側」の線引きは曖昧になりますが、それでも心のなかで線引きをしてリストを作りましょう。

組み立て

青写真を作ったら、次はその青写真を実現するための手順（ステップ）を決めます。
「することがたくさんありすぎて、何から手をつけたらいいのか、整理ができない」
そういう相談をよく受けますが、じつは手順を考えるのはさほど難しくはありません。

会社の場合

事業を作るのに必要な要素は

• 商品を作る（または用意する）
• 売り方を決める
• 組織を作る

主にこの3つです。
この3つの要素それぞれにつき、詳細をリストにします。

ただし手をつける順番としては、

売り方を決める
↓
組織を作る
↓
商品を作る

という順番で行うのが、マーケティングとしてはもっとも合理的です。

協会の場合

さて、すでに協会を作って活動している人にとっても、
「なにか新しいことを協会活動に加えたい」
という気持ちがあるなら、この
「まず青写真を作ってから動く」
というやりかたを、習慣として身につけることをお勧めします。

青写真にもとづき動いてみた結果、進みたい方向が変わったりもっとよい事業モデルが見つかったりして、
「青写真を変更したくなる」
ということも実際にはよくあります。
そのときは、青写真を変えればよいです。

大事なのは、
「どの青写真を目指しているのか」
を、つねに明確にしておくことです。

そうすることで、
「いろんな考えが散乱して何から始めればよいか分からない」
といった状態にならずにすみます。

コンサルタントの方へ

コンサルタントの方は、クライアントが青写真を作るのをぜひ手伝ってあげてください。
具体的には、

• 「思い」を文章にするときに、どういう文章がよいのか、一緒に考える
• その「思い」にフィットするような事業モデルを、何パターンか例示する
• 仲間（協力者）づくりを手伝う

この3つになります。

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