「協会を作って商品を売りたいから手を貸してほしい」
という相談を受けたことがありますが、
「商品を売りたいから協会を作る」
という考え方には共感できなかったので、その相談は断りました。
せめて、その人が
「その商品が大好きだから、みんなに良さを伝えたい」
という「熱い気持ち」を語ってくれていたならば、手を貸したかもしれません。

でも、残念ながら、そうした言葉はもらえませんでした。
売れればなんでもいい、というような考え方のようでした。

「商品を売って儲けたい」
VS
「その商品が大好きだから、みんなに良さを伝えたい」

どちらも表面上の行動としては、「商品を売る」に変わりがありません。
しかし言葉が違うだけで、わたしたちは反感を覚えたり、応援したいと思ったりします。
言葉は重要です。

協会と物販のイメージ

もともと「協会」と「物販」は、あまり相性のよいものではありません。
水と油の関係です。

たしかに、協会が物販をするのは法律上、何の問題もありません。
モノを売りたいのなら、売ればよいです。
しかし法律上 OK だとしても、世の人々の「感じ方」は、また異なるものです。

協会が物販をするときに
「あの理事長さんは所詮、アレを売りたいから協会をやっている」
というふうに受け取られてしまうと、その協会は、もうかなりダメです。
なにか悪いことをしているかのような、そんな印象になってしまうからです。
ヒツジの皮をかぶったオオカミのような印象だと言っても過言ではないでしょう。

強い反感を生み出すことになります。
会員が去っていきます。

だったら始めから（協会ではなく）今までどおり会社で堂々と販売しているほうが、よほど清潔感があります。

界面活性剤を活用する

さきほど「協会」と「物販」は水と油の関係だと述べましたが、協会が物販をするのに適した方法がないわけではありません。
界面活性剤があれば、水と油が混ざるようなものです。

「あの理事長さんは所詮、アレを売りたいから協会をやっている」
と受け取られてしまってはおしまいです。
ですが、同じ物販をするにしても
「協会が私たちのためにわざわざアレを用意してくれた」
と受け取られたら、良い印象になります。

協会が物販をすることは基本的にあまりお勧めしませんが、なんらかの事情でどうしても物販をしたいなら、このような「プラスの印象」「好意的な反応」が生まれるように環境を整えることを強く推奨します。

協会が物販をするときの環境の整え方

会員に買ってほしい商品があるとしても、それには細心の注意を払うのがよいです。
以下のような方法はおすすめできません。

• 商品を買わないと会員資格を維持できないようになっている
• 協会が販売元になっている
• 講座を受けて資格をとるとその商品の販売権が得られる

このようなシステムの協会にしてしまうと
「所詮、商品を売りたい協会なんだな」
という印象が強くなります。

商品を販売しても反感を持たれない協会もあれば、反感を持たれる協会もあります。
その違いは、
「協会のなかでの商品の位置づけ」
にあります。

協会の講座を受講したことがきっかけで会員の方がその後も学びを深めていく中で、商品が学びに役立つようなものであれば、その商品には意味があります。
商品に意味がある場合、協会がそれを販売することにも意味が出てきます。

反感の軽減方法

そうした精神論をふまえたうえで、以下のような方法であれば反感を抱かれるリスクは減ります。

• 商品を買う・買わないは会員の自由な選択に任せる
• 協会は商品を紹介するのみで、販売元ではないことにする（別途、会社を用意し、その会社が販売）

*「資格」と「商品の販売権」はひもづけせず、切り離す

なお、1つだけ、商品を会員の方々に強制的に買ってもらう方法があります。
講座の教材として使う、というやり方です。
商品代金は、受講料やイベント参加費などに含めてしまいます。
これは、「商品が学びに役立つ」という意味づけがある場合に有効です。

投稿 協会と〇〇は、〇〇と〇〇の関係に近い は 協会総研 に最初に表示されました。

協会や団体を設立する際に、1人でスタートこともあります。
しかし、「1人」の力だけでは限界がありますし、外から見ても「協会」としての信頼性や説得力に欠ける場面が生じる可能性があります。

そこで、この記事では協会や団体の設立や運営において、「1人」の弱点と「複数人」とすることのメリットについて考察し、どのようにして「1人」から「複数人」へと移行することができるのかを具体的に解説します。

どのような組織を目指しているのか、その理念や目的に合わせて、適切な人数や構成を考える手助けとなれば幸いです。

「1」より「3」

協会を作るつもりがあっても、相談する相手がおらず、今はまだ1人であれこれ考えをめぐらせている状態の人がいます。
1年後には何百人もの会員ができるかもしれませんが、いまははまだ1人。

いや、けなしているわけではありません。
いまはそれでOKです。

でもいつまでも「1人」で何もかも頑張るのはあまりおすすめできません。
最初のうちは「1人」でもやむなしですが、あまり遅くならないうちに、「1人」から「複数」へ脱出する動きを始めましょう。

協会の理事は、3人いるとよいですね。
三国志の蜀（しょく）だって、最初は3人でした。

「1」だとどうなる

ご存じのとおり、協会はたとえ1人でも作ることはできます。
何かの違反になることはありません。
そのせいか、1人でさっさと協会を作った人の中には、そのままの状態でいつまでも1人でやっていることが多いようです。

「複数になる」ことのイメージが湧かないのかもしれません。
「1人」が居心地がよいのかもしれません。
でもその居心地のよさが、協会をダメにします。

「1人」でやってる協会は、当人は協会のつもりでいても、外側から客観的に見たら協会に見えません。
個人が生計をたてるために行うビジネスのように見えることが多いのです。
なのに当人は外からそう見えることに気がつかないので、イタい感じになりやすい。

なので、今は1人でもよいですが、将来のことを思うなら
「いまは1人だけど、きっと3人になる！」
という意志を持ってほしいです。

「3」にするには

3人になることをまずは目指す、ということは、あなたのほかにあと2名を集めるということになります。
この2名に働きかけてあなたの協会プランを説明し、その気になってもらうことが必要です。

なので、まずは
「その気にさせるプラン」
「その気にさせる説明方法」
を考えておきましょう。

この際だから、「設立趣意書」を作ってしまうのも一案です。

https://note.com/kyokai_soken/n/n1544bf3d522f

説明が悪ければ「ふーん。考えとく」で終わりになりますが、説明が優れていれば
「何それ。面白そう」
という反応になります。

「何それ。面白そう」
この言葉が出れば、説明成功です。

「何それ。面白そう」
という反応になる説明方法ができあがったら、3人体制ができるだけではなく、協会じたい、うまくいく可能性が高いです。

なぜなら、その人が「何それ。面白そう」と言ったのなら、他の人も同じように「何それ。面白そう」と思うからです。

まとめ

分かりやすさ重視で、あえてここでは「3人」を推奨しましたが、実際には「3」でなくてもよいです。
2人でもいいし、4人でも構いません。

かといって多すぎると、たとえば理事が10にもいたら、逆にやりにくくなります。
船頭多くして船山に上る、というやつです。

3～5人というのが理想的です。

ですが、たとえ2人でも1人よりはよほどマシです。
なにより、「1」という単数形の呪縛から解放されることが、まずは重要。

投稿 協会のためにならない「1」という沼 は 協会総研 に最初に表示されました。

かつてチャールズ・ダーウィンは
「最も強い者が生き残るのではなく、 最も賢い者が生き延びるでもない。唯一生き残るのは、変化できる者である」
と言ったとされています。

生物の世界のみならず、ビジネスの世界でも同じことが言えるでしょう。
どんなに規模の大きな企業でも、どんなに安定した収益基盤を持つ企業でも、どんなに優秀な人材が集まった企業でも、変化のスピードが速いこの現代においては、現状に安住してはいられません。
ついこのあいだまで好業績に沸いていた企業が、今になって業績悪化に悩む、という例は枚挙にいとまがありません（むろんその逆の例も）。

企業側もそのことはよく自覚しています。
その証拠に、今や、「イノベーション」「新規事業」「社内起業」といった言葉は企業内で日常会話のように飛び交っています。
多くの企業が新規事業を計画したり、社員が社内起業に取り組むのを奨励したりしています。

ところで、これまで「新規事業」は株式会社という枠組みの中で語られることがほとんどでした。
「協会を作る」という選択肢は、おそらく発想すらなかったのではないでしょうか。
しかし、私たちは、「協会を作る」という選択も大いにあるということを、ぜひ知っていただきたいと考えています。

「新規事業」を協会という枠組みで考えることの意義を、2つ、挙げておきます。

協会は新鮮

「新規事業」を成功にみちびく要素の1つに、

• かかわるメンバーがそのビジネスモデルに新鮮さを感じていること
• かかわるメンバーが心をわくわくさせて取り組んでいること

があろうかと思います。
感情的な要素ではありますが、新規事業にはきわめて重要です。

その点、「協会を作る」という行動には新鮮さがあります。
なぜなら協会は、企業人がふだんから接している会社という組織のありかたに比べると、あまりにも異質だからです。

• 会社には株主がいますが、協会にはいません。
• 会社には顧客がいますが、協会にはいません（会員が存在します）。

そうした異質性が、「自分たちは新しいことにチャレンジしている」という意識を生み出す助けになります。

協会はアナログ的

「人工知能（AI）」「○○テック」といった今どきのテクノロジーを意識しなくても、協会は新規事業になりやすいという特徴があります。

いまどきの新規事業や社内起業といえば、何らかの新しいテクノロジーを導入し、そこから新しい価値を生み出すようなことを多くの人は連想するでしょう。
「リスキリング」「DX」といった概念が飛び交っている状況からも、それが読みとれます。

とはいえ実際の多くの企業社員にとって、「AI」「○○テック」「リスキリング」「DX」に対応した最新の新規事業を作れといわれても、容易なことではありません。

しかし「協会を作る」という発想になれば、テクノロジーにこだわらない事業のイメージが、いろいろと考えられるようになります。
雑な表現をすれば、協会は「アナログ発想でもイノベーションが起こせる」ビジネスモデルだといえます。

新規事業を検討している企業のかたへ。
「協会」というビジネスモデルは具体的にどういうものなのかを解説する資料を用意しています。
興味のある方は以下よりお問合せください。

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資料のご案内：「協会」というビジネスモデル

主な内容

• どんな事業テーマが協会に向くのか
• 何をそろえたら（準備したら）協会を作れるのか
• どのような思考方法が協会という事業を失敗から防ぐのか

資料申込フォーム

投稿 企業の新規事業としての「協会」ビジネスモデル は 協会総研 に最初に表示されました。

「協会」という言葉には、法律上の定義はとくにありませんし、学術的な定義もとくにありません。
（「社団法人」「NPO」という言葉なら後述するような定義があります）
しかし協会総研では独自の基準で「協会」の定義を持っています。

ただしすべての協会を定義しているのではありません。
世の中の協会を

• 協会らしい協会
• 協会らしくない協会

に分け、前者（協会らしい協会）のみ定義しています。

「協会らしい協会」
その定義はこうなっています。

共通の活動目的のために会員が協力する組織

定義を満たす2つの要素

この定義にしたがえば、まず、協会には活動目的が必要です。
活動目的は、会員同士で共有できるもの、
すなわち
「賛成できるもの」
「共感できるもの」
でなければなりません。

次に、その活動目的は、
会員が力を合わせ協力して成し遂げるもの
でなければなりません。

この2つができてはじめて、
「共通の活動目的のために会員が協力する組織」
が成立します。

むろん、この定義に沿わなくても協会は作れます。
しかし、この定義に沿って正しく組みたてられた協会は、事業としても成長します。

活動目的について

ここでとくに注目してほしいのは、
「活動目的は、会員が力を合わせ協力して成し遂げるものでなければならない」
という部分です。

つまり、
目的を達成するのは理事長の仕事ではなく、ましてやスタッフの仕事でもなく、【会員の役割、会員の使命】である
ということです。

活動目的を作るのは理事長の仕事なのですが、それを実現するのは会員に託された役割です。
理事長が1人ではとうてい達成できないから、会員みんなの力を借りて実現を目指す。
だから会員を増やしたい。
それが協会である、というロジックです。

役割について

ですので、協会の会員はふつうの意味での「顧客」ではありません。
顧客は、お金を払って商品やサービスを受け取る存在です。
いっぽう、会員は「会費」や「受講料」を払って「役割」を受け取ります。
奇妙に聞こえるかもしれませんが、会員は「役割」を担うためにお金を払うのです。

協会は「会費」や「受講料」を払ってもよいと思えるほどの
「魅力的な役割」
を会員に提供することが求められます。

「年会費をもらって会報誌を発行しよう」といった議論をよく耳にしますが、それは本質的な議論ではありません。
会員は会報誌がほしくて会費を払うのではないからです。
「魅力的な役割」を与えられさえすれば、会報誌などなくても会費は支払われます。

会報誌をどうするかの議論をする前に、
「協会として会員にどんな魅力的な役割を提供できるか」
を議論するほうがずっと大切です。

補足：社団法人・NPOの定義

• 社団法人：社員により構成される団体で、法人格が付与されたもの
• NPO：継続的、自発的に社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体

投稿 「協会とは」協会総研はこう考える は 協会総研 に最初に表示されました。

”調教（幼児教育）”の過程で、ケンカもしました。
こっちの言葉遣いが悪いと、AIはヘソを曲げることがあります。
こっちが丁寧に接すると、AIも気分よく良い仕事をしてくれたりします（そのように見えます）。

そうこうしているうちに、グーグルもBardさんをリリースしましたね。
三角関係というか、なんだかメンドクサイ状態のはじまりを感じています。
さらにマイクロソフトのBingさんも登場しましたから、三角関係どころではありません。
どのAIと何の話をしようか、あっちを立てればこっちが立たずで、いくぶんてんてこまいです。

ですがおそらく、もっとも”調教（幼児教育）”しやすいのはチャットGPTさんではないかと思います。

▽

協会を作ったり運営したりするうえでも、こうした対話型AIはそこそこ使えそうです。
「そこそこ」と書いたのは、

• すごく使えるところ
• ぜんぜんダメなところ

が両極端なので、足して2で割ると「そこそこ」な感じになるということ。
すごく使えるところをうまく使えば、協会の仕事もずいぶん楽になります。

これに関して参考資料を2つ、作りました。

1つは、協会をこれから立ち上げる設定でチャットGPTとブレスト対話をしてみた、その【模擬】対話記録。

これを見ると
「こんなふうにチャットGPTと対話すれば　協会の設計ができていくんだな」
ということがわかると思います。

もう1つは、すでに協会を運営している設定で、チャットGPTとブレスト対話をしてみた【模擬】対話記録。

こちらはある意味、チャットGPTを
「あなたの協会色に染める＝”調教”する、”幼児教育”する」
ための対話も兼ねています。

こちらを見れば
「こんなふうにチャットGPTと対話すれば協会運営にAIを活かせるんだな」
ということが腑に落ちるはずです。

▽

このページでは、前者、すなわち

協会をこれから立ち上げる設定でチャットGPTとブレスト対話をしてみた
その【模擬】対話記録

をお見せします。

恐縮ですが有料になります。
なぜ有料かといえば、これを公開することで
「協会総研に頼らなくても自分で協会作れるじゃん」
と思う人が増えるだろうから。
自分の首を絞めているので、有料とさせていただきます。

さて、この【模擬】対話記録は、

「日本変顔協会」という架空の協会をこれから作ろうとしている人が、計画のディテールをチャットGPTに作らせている

そういう設定の【模擬】対話記録です。

スライド形式で少々読みにくいですが、ご容赦ください。
「協会総研に頼らなくても自分で協会作れるじゃん」と思う人が増えて自分の首が絞まることをやっているので、多少の不便は勘弁していただければありがたく存じます。

⇒ 模擬対話記録はこちらから。

投稿 協会のためのチャットGPT／起業編 は 協会総研 に最初に表示されました。

あなたは小さな船の船長だとしましょう。
時代は「パイレーツ・オブ・カリビアン」くらいの世界、あなた自身はジャック・スパロウを想像してください。

今はまだあなたの船は小さいですし、船員の数も少ないので、ふだんはそのへんの近海を航海して戻るばかりで遠くへはいけません。
それでもあなたは何とかして海のむこうの未知の楽園に行きたいと思っています。

そこであなたは道行く人々に声をかけ、
「海のむこうの未知の楽園にみんなで一緒に行こう」
と大航海に誘いはじめました。
おおぜいの人がその誘いに興味を持ち、集まってくれました。

しかし問題が2つありました。

まず、1つ目は、あなたが集めたいのは乗客ではありません。
集めたいのはクルー（船員）です。
でもほとんどの人は船員としての知識がなく、訓練もしていないので、まずはこの人たちを一人前の船員になるようにトレーニングする必要があります。

次に、2つ目は、大海原に漕ぎ出すには小さな船では行けません。
途中で難破してしまいます。
難破しない大きな船を建造する必要があります。

この2つの問題を解決するために、あなたは

• 船員の訓練を有料で行いました。
• その訓練料金で集まったお金で船を建造しました。

こうしてあなたは大きな船の船長としておおぜいの船員を率いて海の向こうへの冒険に出かけることになりました。

理事長の場合

協会を作るというのはこのようなものだと理解してください。
船長であるあなたは、協会でいうと理事長です。

この話のポイントは4つです。

思いと目的

船長には「海のむこうの未知の楽園にみんなで行きたい」という、強い思いと目的がありました。

協会にも目的が必要です。
みんな（会員）をどこに連れていくのか。
みんなとどんな「冒険」をしたいのか。
それを示さなくてはなりません。

顧客ではなく会員

船長が集めたいのは乗客ではなく、クルー（船員）です。
ただ船に乗っているだけのお客さんは要りません。
力をあわせて大海原を乗り越えるための仲間が必要なのです。

協会の場合も同様で、集めるべきは顧客ではなく仲間です。

会員を訓練する

クルー（船員）になるためには、訓練が必要でした。
訓練抜きでは船員になれません。

協会の講座も同じで、「仲間としてお互いの役に立てるようになるためのトレーニング」という性格を持たなくてはなりません。

すなわち
講座を受講して初めて「仲間」として「冒険」を共有することができる
そういう講座を用意することが重要です。

訓練は無料ではない

船長は有料でトレーニングを実施し、そのお金で船を建造しました。
言いかえると、
船を建造するための費用を仲間から集め、そのお礼にトレーニングを施した
ということにもなりますね。

協会の場合も同様です。
協会の受講料は、協会が「冒険」に挑むための資金となるものです。

まとめ

これまでさんざん
「協会は会社と違う」
ということを書いてきました。
今回の記事もそのことを伝えたくて書きました。

協会は
「仲間を集めて訓練し、大きな船に乗って冒険に乗り出す」
ことにまあまあ近いと思ってください。

投稿 ジャック・スパロウに学ぶ協会設計 は 協会総研 に最初に表示されました。

協会を作りたい！と思う動機は人によりさまざま。
たとえば、個人で教室や講座を開いている人が、いつまでも1人でやっていることに限界を感じ、
「協会を作ると集客がしやすくなるかも」
「協会になれば講師が増えて自分の代わりに活動してくれるのでは」
そんな動機で協会を作ることを考える、というケースもよく見かけます。

では本当に
「協会を作ると集客がしやすくなる」
のでしょうか？
「協会になれば講師が増えて自分の代わりに活動してくれる」
のでしょうか？

集客はどうなる

まず、
「協会を作ると集客がしやすくなる」
かどうかですが、答は YES です。

ただし、条件があります。
その条件とは、
「個人事業のような協会にしないこと」
です。
ようするに
「協会らしい協会にする」
ということです。

協会にすると集客しやすい理由の1つは、
「きちんとした組織が運営している」
という安心・信頼が生まれやすいから。
なので、組織にみえない協会（たとえば理事長が1人で孤軍奮闘しているのがありありと分かる協会）という状態では、協会を作った良さが十分に出ません。

せっかく協会を作るのですから、
「きちんとした組織が運営している」
となるように作りましょう。

講師はどうなる

次に、
「協会になれば講師が増えて自分の代わりに活動してくれる」
かどうかですが、これも答は YES です。

ただし、これにも条件があります。
たしかに、自分のほかに講師が増えると広がりも期待できますし、複数の講師が講座に登壇しているのは協会として健全な姿でもあります。
ですが、
「講師を増やすこと」
を協会の目的にしてはいけません。

あなたの作る協会にはもともと「本来の目的」が存在し、
↓
その目的を叶えるために会員を増やす必要があり、
↓
そのためにおおぜいの講師が必要。

という順番で考えてください。

講師を増やすのは目的ではなくあくまで手段です。
協会の目的は別に作ります。

また、講師を増やすより受講生を増やすほうが優先です。
そのほうが協会はうまくいきます。

まとめ

ようするに、
「協会を作ると集客がしやすくなる」
「協会になれば講師が増えて自分の代わりに活動してくれる」
どちらも正解なのですが、そのためにはやり方を間違えないことが大切です。

投稿 個人教室から協会へ…変身のコツ は 協会総研 に最初に表示されました。

ゴールの意義

教える側（協会）は講座を設計する際に「あれも教えたい」「これも伝えたい」という気持ちが強く働くことが多いものです。
その結果、無秩序に内容がふくらんだ「総花的」な講座になりやすい。

しかし本来の協会の講座とは、教えたいことをただそのまま教えるものではありません。
協会として「こんな人材を養成したい」という意思を持つ必要があります。
「こんな人材を養成したい」という「人物像」を想定し、そうした人物になるために必要な要素を整理し、講座にします。
大雑把な言いかたをすると、この「人物像」が、講座のゴールとなります。

間違えやすいゴール設定

したがって、どんなゴールでもよい、ではありません。
「講師になれる」というゴールではだめですか？
という質問をよく受けますが、それではゴールになりません。

講座の受講者には

• 「講師になりたいから受講する」という営利タイプの人
• 「学びたいから受講する」という非営利タイプの人

がいます。

「講師になれる」をゴールにすると、当然ながら、前者の営利タイプの人が集まってきます。
ですが、営利タイプの人は協会という非営利的な組織とは相性がよくありません。
運営にも大きなストレスがかかります。

なので、そもそも協会は講師育成を目的にしないほうがよいのです。

「講師になれる」はご褒美にすぎない

それでも、百歩譲って講師育成をするとしましょう。
その場合でも、
「講師になれる」
はゴールにはなりません。

ゴールではなく、
「ゴールに到達したときのご褒美」
だと考えてください。
ゴールそのものではない、ということです。
ゴールは別のところにあります。

もちろん、受講者の方にはご褒美を目当てに頑張ってもらえばよいのですが、ご褒美とゴールは違います。
自動車の教習に例えるなら、

• ゴール：クルマ社会のマナーを理解し、安全運転ができるようになる
• ご褒美：運転免許がもらえる

といった感じになります。

ゴールは、協会の理念に沿ったものをきちんと考え、設定したいものです。

投稿 みんなよく間違える「講座のゴール設定」 は 協会総研 に最初に表示されました。

協会は「広めるための器」

何か世に広めたいものがあるとき、協会が作られます。
協会は普及活動に向いているからです。

さて、これから何かの普及事業を行うとしましょう。
たとえば、
「○○式カウンセリング」
といったカウンセリング法を開発した人が、それを普及させるために協会を起こすとします。

このとき、普及のしかた（事業モデル）には主に2つの異なる方式が考えられます。
それは、
みずから○○式カウンセリングを行う
という方式と、
○○式カウンセラーを育成する
という方式です。

直接みずから動く

前者（みずから○○式カウンセリングを行う）の場合、その協会は
「○○式カウンセリング協会」
という名前になるでしょう。
必ずしもこの名前でなくてもよいですが、「名は体を表す」の観点でいえば、「○○式カウンセリング協会」がもっともシンプルで典型的です。

事業としては、
「○○式カウンセリングサロン」
のようなものを、みずから各地で展開することになるでしょう。
カウンセリングサロンは協会の直営になります。

協会が各地で直営のカウンセリング・サロンを開くためには大勢のカウンセラーが必要になりますので、協会は

1. カウンセラーになりたい人をその都度、「募集」する
2. 応募してきた人に研修を受けてもらう
3. 合格した人を認定カウンセラーとして直営のサロンに派遣する

ということをします。

ただ、この方式は協会というより会社に近いものです。
会社を作ってカウンセリング・サロンを展開すればよいだけの話なので、わざわざ協会にする必要がありません。

動いてくれる人を育成する

後者（○○式カウンセラーを育成する）の場合、その協会は
「○○式カウンセラー協会」
という名前になるでしょう。
この場合も、必ずしもこの名前でなくてもよいですが、「名は体を表す」の観点でいえば、「○○式カウンセラー協会」がもっともシンプルで典型的です。

事業としては、
「○○式カウンセラー養成講座」
という資格講座を行うことが中心となるでしょう。
その養成講座で養成された○○式カウンセラーが、各地でカウンセリング活動を行います。

○○式カウンセリングを広めるのは協会ではなく、養成された○○式カウンセラーの方々です。
協会が「○○式カウンセリングサロン」を運営するのではなく、養成された○○式カウンセラーがカウンセリング活動をします。
協会は会員（○○式カウンセラー）の活動をサポートする役割をします。

こちらの方式は、きわめて協会に向いています。
協会らしい活動形態といえます。

まとめ

何か広めたいもの（たとえば○○式カウンセリングのメソッド）があるとき、その普及方法には

• 「○○式カウンセリングサロンを運営する」のように、みずから動く方式
• 「○○式カウンセラーを育成する」のように、動いてくれる人を増やし、サポートする方式

があります。

前者は協会より会社に向いている方式です。
これに対し後者は協会に向いている事業モデルです。

投稿 協会のエッセンスをちょっと足してみよう【3】 は 協会総研 に最初に表示されました。

場合分けして考える

会社は「法人」です。
株式会社であったり、合同会社であったりします。

いっぽう、協会は「法人」とは限りません。
社団法人やNPOのような「法人」であるケースと、登記をしていない「任意団体」であるケースがあります。

したがって「会社を協会に変えることはできるか」という問いに対する答は、ここでいう「協会」が法人を指すのか任意団体を意味するのかによって、ニュアンスが変わります。

変身①　会社→社団法人やNPO

いったん登記した株式会社や合同会社を、あとから社団法人やNPOに切り替えることは、残念ながらできません。
そういう手続きは存在していません。

たとえになっているかどうか分かりませんが、自宅でいったんラーメンを作っておいて、いざ食べようというときに気が変わって「やはり蕎麦が食べたい」となったとしても、指をパチンと鳴らしたらラーメンが蕎麦に変わる、なんてことはありませんね。
作ってしまったラーメンは、ラーメンとして食べるしかありません。
どうしても蕎麦を食べたいなら、作ってしまったラーメンをだれかにあげるか、最悪の場合、廃棄するなりして、新たに蕎麦を作って食べることになるでしょう。
これとまあまあ似ています。

社団法人やNPOにどうしても切り替えたければ、

株式会社や合同会社としての活動をストップし、つまり解散または休眠とし、新たに社団法人やNPOを登記する

株式会社や合同会社はそのまま残し、なにか別の目的に使うことにして、新たに社団法人やNPOを登記する

となります。
いずれにせよ、新たに社団法人やNPOを登記することになります。

変身②　会社→任意団体

任意団体は「登記をしない団体」ですので、そもそも任意団体になるための手続きは何もありません。
任意団体を作りたければ、自由にさっさと作ればよいのです。

このことから、「会社を任意団体に変える」には、

株式会社や合同会社としての活動をストップし、つまり解散または休眠とし、新たに任意団体を作る

株式会社や合同会社はそのまま残し、なにか別の目的に使うことにして、新たに任意団体を作る

このどちらかになることがお分かりと思います。
いずれにせよ、新たに任意団体を作ることになります。

まとめ

会社を協会に変えるには、

会社を解散または休眠とし、新たに協会を作る

会社はそのまま残し、新たに協会を作る

どちらかを選択することになります。
いずれの場合でも、新たに協会を作ることになります。

どちらがよいかという話ですが、せっかく作った株式会社を稼働もしていないうちからすぐにやめてしまうのももったいないといえばもったいないです。
登記にかかった費用や時間が無駄になりますし。
なので、もし会社としての使い道があるのであれば、会社は存続させたほうがよいのではないでしょうか。

投稿 会社は途中で協会に変身できるか問題 は 協会総研 に最初に表示されました。